●●商事（以下甲という）と●●会社（以下乙という）は、乙の雇用する労働者を甲に派遣し、甲の指揮命令を受けて甲の業務に従事させるに当たり、その基本条件について以下の通り労働者派遣基本契約書（以下「本契約」という）を締結する。
派遣労働者の個人情報･個人秘密の保護（第９条）
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労働者の個人情報の保護に適正を期し、乙が甲に提供することができる派遣労働者の個人情報は、労働者派遣法第35条の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限るものとする。
ただし、目的を示して当該派遣労働者の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
- 甲は、乙に対し派遣労働者の事前面接、履歴書の送付を要求する等、派遣労働者を特定して派遣の役務の提供を求めたり、派遣労働者を特定する個人情報の提供を要求しないものとする。
ただし、派遣労働者本人が労働契約の締結のために甲に必要な情報を求め職場見学を行う等の行為をすることはこの限りではない。
- 甲及び乙は、派遣契約及び派遣就業上派遣労働者に関し知り得た個人的秘密を正当な理由なく他に洩らしてはいけない。
機密保持及び規律の遵守（第１０条）
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乙は、派遣業務の遂行に関して知り得た甲の業務上の知識、機密の保全について万全を期し、第三者に漏らしたり、他の目的に使用してはならない。
- 乙は、その派遣労働者に対し前項の趣旨を徹底させなければならない。
苦情処理（第１１条）
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甲は、派遣労働者から業務遂行に関する苦情の申し出を受けたときは、速やかにその内容を乙に通知し、乙との密接な連携の下に、迅速かつ適切な処理を図る。
派遣契約の解除（第１２条）
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甲のやむを得ない事情により派遣契約の継続を必要としなくなったときは甲はあらかじめ30日前までに文書で通知することにより、派遣契約の全部または一部を将来に向かって解除することができる。
基本契約の解除（第１３条）
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甲または乙は、相手方が正当な理由なく本契約に定める義務の履行を怠り、履行の催告に対して誠意を示さないときは、本契約の全部または一部を将来に向かって解除することができる。
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但し、本契約の第９条と第10条は、本契約の解除後も有効とする。
職場環境の確保（第１４条）
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甲は乙からの派遣労働者を受け入れるにあたっては、甲の自社社員と同様レベルの仕事環境を確保しなければならない。
有効期間（第1５条）
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本契約の有効期間は、契約日から満１年とする。
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但し、期間満了１ヶ月前迄に、甲乙いずれからも書面による契約終了の意思表示がなされないときは、本契約は引き続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
準拠法及び管轄裁判所（第1６条）
- 本契約及び派遣契約の準拠法は日本法とし、本契約及び派遣契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
規定外事項（第1７条）
- 本契約または派遣契約に定めのない事項およびその解釈に疑義が生じた事項に
ついては、甲及び乙は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決にあたるものとする。
本基本契約成立の証として本基本契約書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。
平成 年 月 日
（甲） ●●商事
東京都●●区●●町
代表取締役 ■■ ■■
（乙） ●●会社
東京都●●区●●町
代表取締役 ■■ ■■ |
前編 労働者 派遣 基本契約書−派遣先と派遣元
