求人企業 採用担当者 転職サイト利用規約
転職サイトCCNを活用し人材を確保されたい求人企業の採用担当者向けの利用規約です。
規約は、読まないで飛ばしてしまうことが多いですが、企業倫理観を高める上でも重要なことです。
運営を行っている弊社、
シーシーエヌ総研も効果的に人材採用が行えますよう鋭意努力を重ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。
第1条 Career City．NET（転職サイトCCN）
- CareerCity.NET（以下CCNといいます）とは、シーシーエヌ総合研究所株式会社（以下弊社といいます）の運営する一般事業者、職業紹介事業者、労働者派遣事業者等の求人情報を求職者等の利用者（以下ユーザーといいます）がインターネットを利用して一覧・検索できるようにし、CCNとリンクしている各事業者の皆様（以下ユーザー企業といいます、敬称略）のホームページを閲覧する等の方法により詳細情報にアクセスした後、応募等することのできる求人求職関連情報サービスです。
- また、CCNを利用するユーザー企業は、本利用規約並びにプライバシーポリシーを遵守して頂きます。
第２条 CCNの利用等について
- ユーザー企業自らの意思に基づき弊社に申し出て、契約を締結した後、自らの意思及び責任をもってCCNを利用した情報掲載を行う事ができることとします。
- 従って、ユーザー企業が掲載した情報は、ユーザー企業自らがその内容につき責任を負うこととなります。
- ただし、ユーザー企業の登録内容に虚偽の記載があった場合、法律・法令に反する記載があった場合、その他ご利用を承認する事が不適当であると弊社が判断した場合は、ご利用頂けない場合があります。
- 登録した会社情報に変更があった場合は、速やかに郵送、メール、FAXの何れかの方法により、弊社に連絡するとともに、ユーザー企業向けに操作の方法について解説しているCCN操作マニュアル（以下マニュアルといいます）に従って、速やかに登録内容を修正して下さい。
- 契約の有効期限は締結日を起算日として１年間と致します。ただし、貴社弊社双方に依存の無く、何れからも特段の意思表示が無い場合、自動的に満了日の翌日から同一条件をもって更に１年間継続することとします。以後も同様とします。
- ユーザー企業はCCNの各サービスの利用に当たって、事前に、個々のサービスごとに定められた所定の手続きを行うこととします。
- CCNの利用料金及び支払方法は別途料金表に定めるとおりとします。尚、弊社の責に帰す長期間の中断があった場合を除き、既に領収した料金は返金致しません。
第３条 情報掲載手続きについて
- ユーザー企業は、正式に契約した事を示した上で、CCNを利用して掲載を行う事を希望する求人情報をCCN上において直接入力し、掲載することとします。
- また、所定の様式に基づき、メール、FAX、データベース等からの抽出・送信その他弊社が適当と認める方法により求人情報の送信等を行う方法で一括して掲載する事も可能です。
CCNへの具体的な送信等の方法については、マニュアルを参照して下さい。
求人情報を受け付けた場合、弊社から登録された連絡先へ、メールにより受領の通知をします。
具体的な通知の内容については、マニュアルに記載の通りとします。
- ユーザー企業はマニュアルに従って登録した求人情報の内容について確認を行うと共に、入力ミス等があった場合は、マニュアルに従い速やかに修正することとします。
- 公開中の求人情報は広く公開されていることに十分留意し、求人が充足等により求人状態でなくなった場合等は、ユーザーにとって意味のない情報掲載を行う事になりますので、速やかに以下の何れかの手段で掲載を中止することとします。
- ユーザー企業自らCCN上で削除もしくは公開を中断する
- ユーザー企業からの情報削除の連絡に基づき削除する（CSV）
- ユーザー企業の名称、業務内容等に係る情報掲載手続についても、これに準じた取扱いをすることとします。
第4条 設備等について
- ユーザー企業側が情報を送信・閲覧する際に必要な機器やソフトウェア、通信手段等については、ユーザー企業の責任において備えることとします。
- ユーザー企業側が情報を送信・閲覧する際に要する費用はユーザー企業において負担することとします。
- 弊社はセキュリティ確保等の為に、CCNを利用するために使用するブラウザ等のソフトウェア等について一定の基準を設けることができることとします。
第5条 ユーザー企業の責任について
- ユーザー企業は、CCNを利用して行った一切の行為について責任を負うこととします。CCNの提供した情報に係る問い合わせ、要望、苦情等に対し、ユーザー企業の責任によって、その解決等を図るものとします。
- ユーザー企業は、弊社が発行したCCNの利用に必要なID・パスワードを第三者に譲渡・貸与・開示してはならない事とします。ID・パスワードの管理に関してユーザー企業は一切の責任を負うものとします。
- 従って、第三者の利用によって弊社が損害、損失、不利益を被った場合、ユーザー企業が損害を賠償することとし、ユーザー企業が損害、損失、不利益を被った場合、弊社はその責任は負わないこととします。
第6条 セキュリティ対策の実施について
- ユーザー企業は、必要なセキュリティ対策を講じるものとします。また、CCNの利用に当たっては前回ログイン時間の確認等を行うこととします。
- ユーザー企業において、CCNに影響を与える障害が発生した場合は、速やかに弊社に連絡するとともに、ユーザー企業において解決を図ることとします。
- さらに、ユーザー企業名で送信されている情報について改ざん等不審な点を発見した場合や、ユーザー企業のパソコンにウィルスの存在を発見した場合等についても、速やかに弊社あて連絡するものとします。
第7条 利用にあたっての禁止事項
- ユーザー企業はCCNの利用に関する一切について、第三者への譲渡を禁止します。
- また、事前に弊社から文書による了承を得た場合並びに公然となっている事実を除いて、コンテンツ等を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用する事を禁止します。
- その他、財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷、虚偽情報の提供、わいせつ、児童虐待等情報の送信・表示等を行うことや、不正アクセス及びこれを助長するような行為等についても禁止します。
第8条 CCNの運営及び運用管理について
- CCNの運営については弊社が責任を負い、運用管理を行います。
- 弊社はCCNの安定的稼働を図るために、定期的にCCNの機器等のメンテナンス作業等を行います。
- これに伴ってCCNの機能等に制限が生じる場合については、弊社は事前にCCNのホームページ上等でユーザー企業に対し案内することとします。また、ユーザー企業はこれに留意のうえ、CCNを利用するものとします。尚、予期せぬ障害などのために、予告することなく、メンテナンス作業等を行うこともありうることとします。
第9条 セキュリティ確保の為の運用管理について
- 弊社は、CCNのセキュリティの確保又は運用のスケジュールやCCNの処理の都合上、必要があると認められる場合、問題のないことが確認されるまでの間、情報提供サービスをはじめとする各サービスの停止を行うことができることとします。
- また、セキュリティの確保上、弊社が必要があると認めた場合、ユーザー企業のID等についても使用を停止することができることとします。
第9条 セキュリティ確保の為の運用管理について
- 弊社は、CCNのセキュリティの確保又は運用のスケジュールやCCNの処理の都合上、必要があると認められる場合、問題のないことが確認されるまでの間、情報提供サービスをはじめとする各サービスの停止を行うことができることとします。
- また、セキュリティの確保上、弊社が必要があると認めた場合、ユーザー企業のID等についても使用を停止することができることとします。
第10条 不適切情報の削除等について
- 不適切と認められる情報が含まれている場合、弊社はこれを削除することができることとします。
- また、弊社は不適切な情報を発見した場合、必要な場合は原因等の調査を行い、その結果等によっては、不適切な情報を提供したユーザー企業のCCNの利用を停止することができることとします。
第11条 免責
- 弊社はCCNの利用に関してユーザー企業に生じた損害について、責任を負わないものとします。
- ユーザー企業が利用規約に抵触した場合の利用制限によって生じるいかなる事態についても弊社は賠償の責任を負わないものとします。
- 弊社は災害等が発生した場合のほか、CCNのメンテナンス上必要と認められる場合、情報提供サービスをはじめとする各サービスの停止、データ受入れの停止等を行うことができることとします。
- 尚、弊社が責任を負う場合でも、弊社に故意または重過失が無い限り、直接且つ通常の損害に限られるものとします。
- ユーザー企業がＣＣＮを利用することにより、他の掲載企業、ユーザー、または第三者に対して損害等を与えた場合、ユーザー企業は自己の責任と費用負担においてこれを解決し、弊社は一切の責任を負わないこととします。
第12条 利用規約の改正
- 本利用規約は必要に応じ、弊社が随時見直し、改訂できることとします。
- また、改訂の内容についてはCCNのホームページ上への掲載その他弊社が適当と認める方法により公開します。
- 改訂後の利用規約の効力は、別段の定めが無い限り、公開時から発生する事とします。
第13条 準拠法および管轄裁判所
- CCNにおけるサービス及び規約の準拠法は日本法とし、サービス及び規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
