- 外国企業が日本企業を買収しやすい制度整備が進んでいる。
海外の投資ファンドが、株価と株主への還元策、時価総額などを判断基準に経営権を犯しかねない株の買占めが現実化している。
- 国際的な大手企業は、海外の株式投資家への情報公開や企業統治の方法を国際的に通用する経営に必然的に変更してきている。
当然のごとく､事業の買収や売却を経営の意思決定の中で行なってきている。
- これまで国内市場にのみ目を向け事業を行なってきた業界にとっては、経営権を乗っ取られるとの思いから、敵対的買収を警戒し、買収防衛策を研究するなり、反発する考えのもと対応してきた。
- しかし､海外投資家の株式大量取得も株主としての権利を意識する機会ととらえ、積極的に対応する考えが生まれてきている。
- 買収される側になるなら買収価値を高めようとしたり､積極的に買収する側に自らの位置をおく経営者もあらわれた。
アサヒビールやライオン、山之内製薬などが典型だ。
Ｍ＆Ａは､事業経営にとって
時間を金で買う企業戦略の方法だ
- インターネットの新興企業が、買収を繰り返すことにより株式市場の期待成長力に応えている姿は、これも経営か、と金の威力を恐ろしく感じざるを得ない。
- ベンチャーキャピタルや投資ファンドにとっては株式公開企業は、金を生む「金の卵を産むガチョウ」にすぎないのだ。
- 金の卵を産まなくなれば売ればいい。
- そして､新しいガチョウを買収すればいいのだ。
これが､株式資本主義における投資側の行動原理なのだ
- こんな考えがこれまでの経営者にわかっていただろうか？
- 企業に働く労働者もそんな考えが自分にどう影響するか考えたことがあるだろうか？
- 経営に必要な資金を株式公開市場から調達するということは､株式会社として一人前になったといわれるが､株式公開市場において価値ある企業としての存在を維持継続させ､買収側に身を置き攻めつづけられるかどうかが求められるのだ。
- 経営者の胆力が試されている、そんな時代なのだ。
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