税金、年金の負担が増え続ける危惧
税金、年金の負担増と健康保険の財政難について
税金、年金の企業と個人の負担増がすでに決定したかのように新聞等で報じられている。
確かにすでに決定していて実施時期が到来するのを待っているものもあるが、そのほとんどは今後国会で議論されるものだから、注目していかなければならない。
たとえば次のよう税金、年金の負担増が政府・与党では「決定」したとされている。
- 配偶者特別控除の内、配偶者給与収入103万円以下の場合に認められる追加控除の廃止 （04年1月から実施済み）
- 厚生年金保険料のアップ（04年10月から。未決定）
- 厚生年金被保険者のパート労働への拡大（未決定）
- 老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し（未決定）
実はこれら以外にも単発的にいろいろ負担増につながる話が飛び出てくる。
健康保険も財政難に
- 年金は保険料負担も極端に大きく、かつ老後の生活保障として重要だという認識があるのでクローズアップされているが、健康保険も財政難に陥っている。
- 政府管掌健康保険は、03年4月に保険料率を1000分の82に引き上げ、賞与からの保険料徴収も開始したが、当初見込んだ収支改善は図ることができない見通しだ。
- 少子高齢化や若年層の就労率の低下ならびに製造業の海外移転など、社会的な費用を負担する層が薄くなっているのだから「残されたもの」の負担が増すことは理解できる気もする。
- しかし社会や制度の将来像を描かずに、また抜本的な構造的な解決に向けた道筋を示さず、「個別の部分最適」の理屈に基づく、狭い選択肢から「ましな案」を眉間に皺を寄せて「選択」するポーズが繰り返されているように見える。
- まず個人や企業負担増を迫るのならば、その影響についてどう認識しているのか、きちんと示すべきであろう。
- 景気が少しよくなると負担増を図り、景気を冷やす種をまく必要があるのならば、その先の道筋を示すべきだ。
- たとえば年金についても、官僚任せにせず国会議員が年齢・性別・地域・職業など国民各層の声を代弁する立場でプロジェクトを構成し、社会保障や税など国民負担のあり方を国家像を意識しながら取り組むべきだろう。
- 先々が示されないままだとすると、本格的な負担増となる2005年は単に「とられ」年となる。
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