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確定申告の季節がやってくる、
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確定申告が必要な方 |
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上の条件に当てはまらないから「自分には関係ない」とそれ以上自分の納めた税金について考えないと損をすることがある。
たとえば2004年に中途退職して、年末調整を受けていない場合だ。
所得税は毎月の給料やボーナスから源泉徴収されているが、このときの所得税は見なし計算による。
12月の年末調整はこの見なし計算を精算するものだが、一般に見なし計算では控除が少なく年末調整をすれば税金が還付されることが多い。
中途退職し12月に給与を受けない者は通常年末調整するタイミングがないので、そのままでは税金を納め過ぎている。
この納め過ぎの所得税は、翌年に還付のための確定申告をすれば還付を受けられる。
この還付のための確定申告を還付申告という。
還付申告は、退職した翌年以降５年以内であればいつでも提出できることされているが、いろいろ書類も必要なので早くしたほうが良いだろう。
主な書類としては退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票や生命保険料などの控除証明書などだ。
また年末調整を受けて納税額が一度確定していても確定申告は可能だ。
次のような場合には確定申告により、還付の申請をすべきであろう。
- 控除証明を紛失したために、生命保険料や損害保険料控除をあきらめていた。
- 一定の要件のマイホームの住宅ローンがある。
- 年末に子供が生まれるなど扶養家族が増えた。
- 災害や病気・ケガなどで思わぬ出費があった。
- 特定の寄付をした。
- 特別支出控除の適用を受けた。
災害や病気やけがなどで思わぬ出費があった人も還付申告をトライしてみるべきだろう。
「手間ばかりかかって大変」と割り切る方は、真の自立したビジネスパーソンとはいえない。
配偶者特別控除も配偶者給与収入103万以下の部分については上乗せ控除が廃止された。
平成１６年10月から厚生年金保険料が上がった。今後、各種控除の見直しや段階的な社会保険料のアップがされていく・・・まさに、とられ放題だ。
税や社会保険について十分な知識を持たないと、損をする時代になっている。
いかんせんこういったことは誰も教えてくれない。
国や企業におまかせの時代はすでに終わっている。
確定申告という1年間の税の総決算をチャンスととらえ、税の仕組みを学習し、さらに自立したビジネスパーソンへの一歩を踏み出してはどうだろうか？
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