公認会計士 監査のトレンド 指定社員制度
公認会計士で人材コンサルタントである経営者が今後の監査におけるトレンド（指定社員制度）について報告する。
公認会計士 人材コンサルタント 矢島雅己
- 公的な会社はもちろん、資格をもって業務を独占できる個人の活動が社会生活に不利益をもたらし、庶民感覚で許せないと判断された場合の社会的責任は、異常なまでに拡大してきている。
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監査業務において監査法人の社員は無限連帯責任を負わされ、本人のまったく関与しない監査においての責任においても関与社員との連帯責任は、巨大化した法人において現実的な考え方でなかったことはこれまでにも議論されてきたところだ。
責任に一息つけた指定社員制度
- 社会的責任を問う庶民の意識は企業のトップ人事をも左右する。
- また、損害賠償額の巨額化はそうした意識の元に益々増徴してきている。
- 社会的な地位や名誉には、それなりの責任は当然としても自分が関与しない世界での責任が関与した者と連帯する考え方は時代に遅れていたとも言える。
- 責任に一息つけた指定社員制度になった。
※指定社員制度は、４月１日施行の改正公認会計士法で導入された監査法人社員の有限責任化を図るもの。
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