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ＯＢ人材の活用で企業の再活性化を狙う！(2003/10/21(火)ＯＢ人材を活用する企業が増えてきている。長年培った技能や知識を持ちながら定年等の理由で退職した社員を契約社員として雇用するメーカーなどだ。 一方、技術者を中心に50〜60歳代の派遣労働も拡大している。 １０月から、中小企業庁は商工会議所と共同で企業ＯＢ人材を人材に悩むマッチング支援を開始した。 これによると、中小企業側の外部人材に対する具体的なニーズとして約８割が「大企業ＯＢ等の専門分野の知識や技術は必要」としており、具体的にＯＢ人材を活用する場合に解決したい経営課題としては、技術研究・製品開発、販売・マーケティング、生産管理が上位を占めている。 ＯＢ人材側としては、知識、技術等を活かし、中小企業の活動に貢献したいという意思を持っている人材のうち、８割が週２〜３日の活動の意思があるという。 少子高齢化が進み、近い将来労働力不足が確実となるわが国では女性・外国人がその担い手として期待されている。年金制度論議も現在の労働力年齢構成を基礎に「将来破綻」が前提とされているが、体力に応じた生涯現役の道を官民挙げて取り組む時期に来ていることを表した動きともいえる。 若年労働力の整備も必要だが、貴重な資源である中高年の技能や知識・経験を積極的に活用することは日本経済社会の活性化の重要な柱と思われる。
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