若年層の職業観・就労意識の確立が急務

若年層の職業観・就労意識の形成・向上のための提言を紹介。日本経団連より提供。

若年層の職業観・就労意識の現状

1. 若年失業率が上昇している。
2. 短期離職者多い。
3. フリータの増加。
4. 自立の遅れが顕著。

その背景となる要因

キャリア教育が不十分である。
1. 地域社会の教育力が低下している。
2. 親の過保護や無関心さが目立つ。

このようなことが、職業観・就労意識の多様化・希薄化を生じさせている要因である。

日本経団連では、社会全体で次代を担う人材の育成促進のために、家庭・地域社会・学校・行政・企業がそれぞれの立場で課題に取り組むことが急務とし、特に教育を重視している。

そのなかで企業が取り組むべきことは以下の通りだとする。

1. よき企業人であるとともに、よき家庭人であることを大切にする社内風土の醸成
2. 子供たちに社会性を身に付けさせることへの地域社会への協力
3. 職業観教育・キャリア指導に社員を積極派遣
4. 教員の長期企業研修の受け入れ、民間経営ノウハウの移転・活用
5. 若年者トライアル雇用などの積極活用、インターンシップ拡充など

なお、同提言で示された主要数字は以下の通り。　

新卒者の1年以内離職率（2001年）
　中卒　49.8％　高卒　25.7％　大卒　15.1％

新卒者の3年以内離職率（1999年）
　中卒　68.5％　高卒　48.3％　大卒　34.3％

※日本経団連では3年以内の離職率を「７・５・３現象」として切実な問題として受け止めている。

フリータ数（推計）
　97年　173万人　01年　206万人

●労働力人口（将来見込み）
　全年齢計
　　1998年　6,793万人　　2005年　6,856万人　（+60万人）　　2010年　6,736万人　（-120万人）

　年齢階層別
　　　　　　 15〜29歳　　 　55〜64歳
　　1998年　1,631万人　 　1,570万人
　　2010年　1,231万人　　 1,954万人
　　　　　　　（-400万人） 　(+380万人）

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