ビジネスインターンシップが定着化。
課題もある。
(キャリアアップの秘策)
文部科学省の調査によると在学中に企業の就業体験を学生が行う
ビジネスインターンシップを実施している大学は、2003年度は５割（0１年で４割）を超えた模様だ。
一方、民間の調査によると2003年に
インターンシップを経験したものは、就職した学生全体の16％で、徐々に増加しているようだ。
若年層の失業率が高止まりし、問題化している中で、若者が就労観を確立し、個性や能力にあった進路選択をする有効な手段の一つとしてインターンシップは重要視されている。
しかし、ひと口にインターンシップといっても形態は様々だ。
実質的に選考過程であることを明言しし、インターンシップで行う実務研修の出来映えで入社時の報酬に差をつける企業もある。
インターンシップは実施形態によっては労務管理上の問題が生ずる場合がある。
たとえばインターンシップ中に事故が起きた場合、労働災害に該当するのか、または第三者に損害を与えた場合、企業にも使用者責任が及ぶのか、などだ。
これらはインターンシップが研修なのか、労働なのかに起因するもの。
その位置づけを明確にしておくことが上手にインターンシップを活用する前提になるだろう。
インターンシップは学生が社会の門を「ちょっとくぐってみる」こととして意義深いとされているが、これは実は若者に限らず、労働の流動化が進む中で新たな世界に飛び込む際に保有する実務能力を試す際にも実は有効な仕組みだ。
企業が即戦力の採用に軸足を置きつつある中で、働く者の実務能力の習得にかかるコストは誰が負担するか、という問題が徐々にクローズアップされつつある。
白地の若者を教育し労働の担い手に育て上げるコストを企業が抑制することは、社会全体でみると労働能力向上の制約要因となっている。
新卒に限らずビジネスインターンシップのシステム化が社会全体の労働能力維持・向上にとって求められている。
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