若者が職業に希望と誇りをもてる社会を
(2003/12/12)
社会経済生産性本部は11日こういった提言を発表した。
長引く経済低迷の中で、次代を担う
若年層の失業率が10%にも及ぶ高水準に達しており、就職しても短期間に離職してしまう者も多く、また正規の就職はせずに離転職を繰り返す「フリーター」が200万人を超えるまで増大してきており、この状態を放置することは若年者の健全なキャリア形成を阻害し、わが国の人的資源の将来に禍根を残すことになりかねない。
この若者の雇用問題が危機的な状況にあるにもかかわらず、企業や学校をはじめとする社会の対応が遅れてきたことも否めず、また政府も政策体系の整備や、教育行政や労働行政の政策連携にも多くの問題を残している。
今後、この中間報告を、関係省庁をはじめ教育界、産業界、労働界等に働きかけ、実現に向けた取組みを要請する予定、としている。
提言の柱は以下の通り。
| 1 |
若者の教育と雇用に思い切った予算と省庁の壁をこえた総合的な取組みを |
| 2 |
若者のキャリアを育てる基盤として、地域レベルで関係者が連携・協力できる体制作りを |
| 3 |
行政はもとより、教育界、産業界、労働界、家庭、地域社会等の関係者の連携・協力により、 国民的な運動として継続的に展開する体制を整備すべき |
一方、全国高校PTA連合会とリクルートが合同で実施した調査で、"なりたくない職業"のトップが、男子生徒では「サラリーマン」となった。
その理由は、「今リストラがあって厳しい」「平凡な暮らしはしたくないから」「毎日がつまらなそう」「毎日同じ仕事をするより、毎日少しでも違う感じで生活したいから」だという。
選択肢や価値観の多様化が進んでいる面もあるのだろうが、子は親の背中を見て育つと言われる。
親が働く状況を見て、こういった反応があるとすれば、正に若年層の就業観の形成に大きな影響を与えている大人は働くことの意義を伝えていく努力と工夫が必要だろう。
なお、一方、"なりたい職業"のほうは、男子の上位3位が教師、公務員、大学教授・研究者・学者の順で、このほかに薬剤師、調理師、消防士など。
女子ではトップの保育士・幼稚園教諭に続いて看護師、教師、さらに医療事務・医療秘書、美容師、社会福祉士・介護福祉士、公務員、栄養士・管理栄養士など。