雇用に平等なし 企業は生き残りを賭けて
（経営者の本音で辛口話）
雇用に平等はない
- 全社員一律の雇用形態で全社員に平等の結果になるような賃金の払い方は、過去の遺物であることを認識すべきだ。
- ショッキングな言い方だが毎日のように経済新聞紙上に載っている大手企業各社の賃金・雇用制度の見直しの記事は他人事ではないのだ。
- 全社員一律の雇用形態が崩れ、多様化していることは、それぞれの雇用形態に応じた就業条件や賃金制度が可能と言うことで、同じ社員としての身分であっても、会社の期待と業務への貢献と賃金としての結果において違いがあるのだ。
企業では社員を雇用しない現実を直視せよ！
- その昔、正社員とパートが同じ仕事を行なっているにもかかわらず、結果に違いがあるのは問題とされた。
- 今でもそうであることに違いはないが、雇用に伴うわずらわしさを避けるために直接雇用を避けたり、業務請負契約でこれまでと同様の業務を行なう契約に切り替える会社も出てきた。
- 「丸井」の社員の９５％は子会社での契約に切り替えた。「丸井」本体としては特定社員以外、社員を雇用しないのだ。
- 「ＩＢＭビジネスコンサルティング」では、コンサルタントとの雇用契約を打ち切り、改めて個人個人とコンサルタント業務請負契約を結んだ。
- 雇用が多様化しているに止まらず、雇用することに伴う費用の固定化やわずらわしさを避けるようになってきているのだ。
- 企業としては当然だ。
- 社会保険の負担が多くなり、貢献と報酬の連動が不明確な雇用制度は企業発展に足かせになる。
企業は生き残りを賭けている・・・・
- 雇用を守るのは企業の責任と、考えていた時代があった。ある時期まで。
- 経営者は声高に当然のごとく発言していたが、日産のゴーン氏による見事な工場閉鎖やリストラの実施を伴う企業再生を見、「企業生き残りに優先する行為なし」に気づいた。
- その後、国際競争を強いられている企業を中心に高止まりした人件費負担圧力を落とすために雇用・賃金制度にメスが入っていることは周知の通りである。
ビジネスマンよ、時代を直視せよ！・・・・
- 5年前は遠く20世紀の時代だ。20世紀の論理で企業は活動していない。
- 今、21世紀に生き残るために21世紀の論理で経営を考え、市場を開拓している。
- 働く個人も21世紀に生きていることを自覚し、過去をうらやむべきでない。
- 時代の波を感じることがビジネスマンの第一歩。
- 自らの働きに関する感性が20世紀のままとなっていないか、この際、確認をしてみてはどうだろうか？
雇用は自ら開拓せよ！21世紀のビジネスマンが働くポジション
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