企業の経理専門家育成
（2003/10/14（火）)
経理・会計専門の人材を派遣・紹介するジャスネットコミュニケーションズ（東京、矢島雅己社長、03・5458・0361
http://www.jusnet.co.jp/edu/）は、企業の経理専門家の育成事業を始めた。
実務講座を通じて、即戦力となる人材を育てる。
二年後には二億円規模の事業に育てる。
講座は経理入門や税効果会計実務など基礎レベルから高度な会計業務まで、実務に即した三十一種類を用意した。
経理職への就職を目指す求職者や経理部門に異動になった業務未経験者を対象にする。
一講座二時間程度で受講料は5千円から。
資格取得が目的の専門学校は多いが、実務能力の教育に重点を置く講座は珍しいという。
「経理実務の即戦力となる人材を求める企業の需要は高い」（同社）と判断した。
将来は出版や通信教育なども展開する。
確定拠出年金「個人型」、企業従業員の加入が増加 確定拠出年金企業型は８月末現在で480社であるのに対し、個人型の登録事業者数が伸びている。
個人型全体では、03年７月末で加入者数は、
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自営業者等が、 |
9,735 |
名 |
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企業に勤める者が、 |
9,647 |
名 |
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合計で |
19,382 |
名 |
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個人型の加入がある登録事業所が、 |
9,372 |
事業所 |
個人型はあくまで個人が加入し、掛金を支払う制度。掛金は全額所得控除の対象になる。
個人型の導入が可能な事業所は、適格退職年金や厚生年金基金などの企業年金制度がない事業所に限られるが、 『企業年金の掛金を負担するにはまだ体力不足だが、従業員が税制メリットを活かした老後の生活保障に向けた自助努力の道は開いておきたい』という経営者の考えや、
企業型では制度化されていないマッチング拠出が事実上も可能なこともあり、徐々に注目が集まってきている。
個人型の場合、企業が負担する費用もあくまで導入時の書類作成や給与控除に伴う事務負荷のみで、手軽に税制メリットを活かせる制度といえる。
企業に勤める従業員の場合、掛金の限度額は月15,000円であり、老後の生活保障の補助手段にとどまるとともに、残高に関わらず手数料が口座維持費として年6000〜7000円程度かかる。
したがって継続的に拠出を行い、拠出額分の税制メリットを活かすことが上手な使い方のようだ。
（確定拠出年金個人型についてはExecutive Matter１１月号に詳しく掲載）
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