中途半端なプロフェッショナル志向が可能性を狭めてしまう危険性もある (2003/10/18) 　大林組東京本社・人事第一グループ副主査の向本直樹氏は、採用活動の時期が年々早期化している一方で、内定が決まってからも業界研究や企業研究を行ったり、就職活動を続けている学生が相当いることを憂慮する。 　建設業志望の学生は2パーセントしかなく、志望してくれる母集団を増やすことが課題だ。 　同社ではウェブ採用だけに頼らず、いろいろな接点を学生に提供したいという。

最近の学生にも一言。 　「『プロフェッショナル志向』が高まっているが、中途半端なプロフェッショナル志向は問題。 　組織の中で仕事をして、自分の力を発揮していくことを考えると、自分の可能性を狭めてしまう危険性もある。与えられた仕事の中で、次に何をやらなければいけないか決まってくる部分も多い。 　もう少し余裕をもって考えながらキャリアを作っていく姿勢も必要だ」 　と語る。

　

働く意識の多様化に対応する労働法改正を目指す！

　厚生労働省は10月15日、「仕事と生活の調和に関する検討会議」を発足させた。
　これは環境変化の中で、働く者と使用する企業側で意識のずれが生じておりこれを解決するには現行法制では不十分との認識によるもの。

　パートタイマーや派遣社員など非正規社員比率が3割を超えて常態化したり、若年層の失業率が2桁に達するなど現行法制が前提としていない状況が雇用の場で起きていることが背景。

　厚生労働省は、働く者の意識は「仕事優先」「仕事・生活調和」「生活優先」と分化しているが、雇用する形態が必ずしもそれに対応する形で整備されていないとの問題を指摘している。

　研究会は学識経験者などにより検討を行い、必要に応じて実務経験者も参加する。
　遅くとも04年６月中を目途にとりまとめを行う。 

メンバーは以下の各氏。（敬称略）
　北浦正行（社会経済生産性本部社会労働部長）
　佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）
　諏訪康雄（法政大学社会学部教授）
　清家篤（慶應義塾大学商学部教授）
　武石恵美子（東京大学社会科学研究所助教授）
　宮城まり子（立正大学心理学部助教授）
　森戸英幸（成蹊大学法学部教授）
　山川隆一（筑波大学社会科学系教授）

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