医療費の還付
健康保険・所得税 社労士より

• 病気等により医療費の自己負担が高額になった場合、健康保険の高額療養費制度により、一定額の払い戻しが受けられます。その制度概要は以下の通りです。

• 保険診療における医療費自己負担額には限度額が設定されています。
• 自己負担限度額とは、保険診療の自己負担（３割部分）について被保険者、被扶養者ともに1人1か月の負担限度額を定めたもの。これを超えて支払った部分が返金されます。

• この限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。

1. 生活保護の被保険者や市町村民税非課税世帯など
   　35,400円
2. 標準報酬月額が56万円以上の被保険者及びその被扶養者
   　139,800円　＋（医療費 − 466,000円）×1％
3. 上記に該当しない場合
   　　72,300円　＋（医療費 − 241,000円）×1％

   なお70歳以上の高齢受給者は別途限度額が定められています。

• すでに健康保険から還付されいる金額が、この高額療養費制度に基づくものであれば、すでに還付が終了していることになりますが、念のため健康保険の窓口に照会して見られたらいかがでしょうか？
• その際に、「合計で１５万円くらい支払っている」と申し出てください。

所得税について

• 公的年金、企業年金とも老齢給付の場合は所得税が源泉徴収されています。
• 課税所得から控除されますので、制度上は確定申告することにより税金が戻ってくる可能性があります。（あくまで可能性ですが。）
• 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で２００万)です。

(実際に支払った医療費の合計額　−　【１】の金額)　−　【２】の金額

1. 保険金などで補てんされる金額
   （例）生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
2. １０万円
   (注)その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額

• 判りやすく言えば、実負担額が１０万を超えている場合は、医療費控除の対象になる可能性があります。
• もし１５万円支払っている場合は、５万円が控除対象になる可能性があります。 
• こちらは税務署にご確認いただく必要があります。

回答者　山内聰　社会保険労務士

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