松下電工、経理実務教育の受講が昇進を条件とする
（2003/12/10)
日経新聞によれば、松下電工は経理部門の社員に通信教育による財務知識の習得を実質的に義務付ける制度を導入した。受講する講座の難易度に応じてポイントを与え、一定のポイントを取得していないと昇進できないようにする仕組み。
簿記や法人税、経営管理など会社指定の教育講座を受講し、修了後に難易度に応じてポイントを与える。かかる費用は社員が負担する。
社内で経理業務の分業化が進み、知識を体系的に身に付ける機会が少なくなったことが背景だ、という。
新制度の対象は経理部門に所属する総合職の内、管理職を除く社員だが、将来は管理職にも拡大する模様。
企業内の教育は変わりつつある。
まず目的を明確にした学習が主体になっている。
実務に役立つスキルや知識を定義しその習得を目標とする。
また学習コストそのものは個人が負担し、その成果を仕事の中で発揮すると昇給・昇進など処遇の向上で報いる。
しかしここにとどまると能力開発はは完全に社員まかせとなる。社員に一定のインセンティブを与え、目標とするものや尻をたたく仕組みで実効性のあるものとする。
松下電工の取り組みはまさにこの典型的なものだ。
特に社内では教育せず、社外の教育機関を活用する考え方も、コアコンピタンスに資源を配分する方針も表している、といえる。
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