企業再編を阻害している人事制度
（2003/10/8(水) )
ブラクストンは、10月7日、大手外国法事務弁護士事務所リンクレーターズと共同で、国内上場企業を対象とした企業グループの事業再編（リストラクチャリング）に関する調査結果を発表した。
1,000人以上の従業員数（連結）を対象として実施し、サンプル企業数は47社だった。
その結果、「過去3年以内に不採算事業・子会社の整理を実施した企業」および「今後3年間に同様のリストラクチャリングを実施する予定の企業」がいずれも9割を超えていた。
商法改正で可能となった会社分割や株式交換など新たな手法の活用も増えている。
一方で、再編の阻害要因としては、
|
従業員の雇用維持の優先 |
⇒ |
66.0％ |
|
|
過去のしがらみとの訣別ができない |
⇒ |
53.2％ |
という。 |
岡俊子氏（ブラクストン コーポレートファイナンス担当プリンシパル）は、
|
『究極的にはコアで収益性が高いコア事業、コアだが収益性の低い機能組織を中心とした企業体になり、それ以外のコアではない事業は撤退、売却、スピンオフなどをしていくことになる』 |
と考える。 |
また、
|
「人材のポートフォリオを組み、マネジメント人材、マイスター・スペシャリスト人材、労働力提供人材の3種類で考えていくこと」 |
と提案する。 |
ただし、現状ではマネジメント人材が不足している一方で、労働力提供人材への給与水準が高止まりしている企業も多いようだ。
また道廣英治氏（ブラクストン 組織パフォーマンス担当プリンシパル）は、
|
「人事制度が、従来は事業との結びつきがはっきりしていなかった。成長戦略遂行のための基盤であるととらえ、人的側面から、収益拡大・成長をサポートするツールと捉えてほしい」 |
と言う。 |
同時に、人事部門は、
|
「秩序維持のための調整的役割」 |
から |
|
「企画・戦略機能」 |
への脱却が必要と考えている。 |
（詳細は、エグゼクティブマター12月号掲載予定）
|
- 転職成功事例 会計・経理・法務の経験と資格
- 転職、キャリアアップ、雇用ニュース
- ビジネス、経済ニュース
- スキルアップ、マネーニュース
- 企業と組織変革、人事制度、採用戦略ニュース
- コスト削減、経営効率化、システム改善ニュース
|
|
 |
事務職/秘書/その他
●営業事務 年収300万円
シーシーエヌ総研
その他
|
 |
|
|
