確定拠出年金拠出限度額引き上げへ
2003/12/11
年金改革と税制改正の議論が並行して行われている。その中で確定拠出年金の拠出限度額の見直しが検討されている。確定拠出年金は03年10月末現在562社に導入されているが、制度的には改善の余地が大きいと言われている。
問題点として指摘されるのは「拠出限度額が低い」「60歳まで資産の利用ができない」「専業主婦など国民年金第3号被保険者が加入できない」というもの。
これらについて厚生労働省では次の通り検討していると、伝えられている。
まず拠出限度額については、他の企業年金制度がある企業につとめる者については現行の月額18,000円を33,000円に、他の企業年金がない企業の場合は同36,000円を66,000円を厚生労働省は要望している。
また企業年金制度が全くない企業に勤める個人が加入する個人型の場合は、現行の同15,000円を66,000円に引き上げることを厚生労働省では要望している模様。
また、加入者が確定拠出年金導入企業を辞めた場合に同制度から脱退できる条件を現行の「加入期間３年以内」に加えて「積立て額が少額の場合」でも可能とするように緩和することとし、その少額とは50万円を軸に詰められている模様。
これらの問題はつまるところ税制との関係における問題である。
2000年の制度導入時にも行われた財務省と厚生労働省の綱引きの構図となるが、自民党税調では非課税限度額引き上げる方向で調整と伝えられている。
この制度会改正の実施時期は未定だが、公的年金が細る中で、老後の生活を支える柱として確定拠出年金の存在感が増すことになる。
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