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コンプライアンス、世界に誇る企業へ
（経営戦略はここを読め！)
日本経団連の「企業倫理・行動に関するアンケート」（03年1月）によれば、企業倫理ヘルプラインの整備に取り組んでいる企業は52.3％、今後取り組むとする企業は41.5％。
一度信頼を失うと、社会から厳しい制裁を受ける例を目の当たりにして、企業の取り組みは急ピッチだ。社員個人の意識改革を強力に促す仕掛けが必要だろう。
日本ガイシは、常に法令と企業倫理を遵守し、グローバルスタンダードからみたエクセレントカンパニーにふさわしい社会的評価を獲得していくため、1999年4月に「企業行動指針」を制定し、これを業務遂行の指針としてきた。
さらに、「ヘルプライン制度」も設け、日本ガイシグループに勤務するすべての人からの相談・報告を受け付けることにした。この制度は指針に反する行為の抑制、未然防止、早期解決をはかることを主な目的としている。
同社では、グループに対する社会の信頼と共感を高く持続するために、有効なコンプライアンスの仕組を構築し、機能させていくことにしている。
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用語解説 コンプライアンス
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法令遵守。特に，企業活動において社会規範に反することなく，公正・公平に業務遂行することをいう。
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日本ガイシ株式会社の宝池法務部長に聞く
Ｑ、コンプライアンスの基本的な考え方は？
企業が存続するためには、公正な競争を通じて利益を追求するだけでなく、広く社会から信頼と共感を得る、有用な存在でなければならないと考える。
1999年4月に「企業行動指針」を制定したが、03年4月に「企業行動指針」を改定した。 経営トップ自らが法令や企業倫理の遵守を社内外へ宣言するとともに、コンプライアンス委員会とヘルプライン制度を新設、適用範囲を当社およびグループ会社に勤務する全員に拡大した。
社内報で告知したほか、小冊子（和文＆英文）を作成、適用範囲の全員に配布し、浸透を図った。
Ｑ、従業員の意識は変わったか？
法令や企業倫理の遵守に対する経営トップの強い意思は十分に伝わったものと考えている。
コンプライアンスを浸透させる上で一番大切なことは、繰り返し動機づけを行い、「建前」で終わらせないこととヘルプラインの相談・報告者の保護だ。
今後の課題は、ヘルプラインの適正な運営慣行の確立だと考えている。
お願い）これからコンプライアンスを検討する企業にアドバイスを
コンプライアンス委員会やヘルプライン制度を導入する際は、具体的事案が生じた場合の調査、審理、決定、告知などの適正な手続きをきちんと確立することが大切だと思う。
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