そしてサラリーマンがいなくなる？
2003/12/15
日本アイ・ビー・エムのコンサルティング会社である日本ビジネスコンサルティングサービスでは04年改正労働基準法の施行に合わせ、2500人いる正社員の8割を対象に２〜３年の期雇用契約制度を導入。
さらに次長職以上の者で希望する者は業務委託契約の切り替える方針だ、報じられている。
働く選択肢が多様化させる狙いだとしているが、有期雇用期間の上限を従来の１年から３年に延長する法改正により、期間の定めのない従来型の正社員を期間雇用に切り替えて行く動きが強まることは予想されていたものの、正社員の大半を有期雇用の対象とする動きはわが国の雇用契約の標準にとって大きな意味をもつ。
さらに次長職以上とはいえ業務委託契約を選択肢に提示することは、企業と社員の関係を大きく変える提案だ。
業務委託契約の場合、同社と競合しない限り他社の請負も許容するわけで、顧客の把握に自信をもつ日本ＩＢＭならではの制度かもしれないが、少なくとも会社と社員の関係は希薄になることは許容する。
ピーターＦ・ドラッカーは、
企業と社員の関係の希薄化は、企業が人材を育てる意義を放棄することであり危険だと述べている。
業務の知識集約的性格が強まる中でビジネスパーソンは「時間を売る」のでなく「知識に基づく成果を売る」職種になっている。
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サラリーマン的なぶら下がり感覚ではその者は会社から退場を命じられる、と言われているが、「サラリーマン制度」そのものが退場を命じられるプロセスも始まっているのかもしれない。
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