ＩＢＭ　パソコン事業を中国企業に売却

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ＩＢＭがパソコン事業を中国企業に売却することになった。

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• 中国のパソコン大手、聯想集団（レノボグループ）へのパソコン事業売却は、
• 単なる不採算事業の切捨てではなく、
• ブランドを譲る代わりに巨大な中国市場への足がかりを強化するＩＢＭの戦略と、関係者は言う。

• 果たして思惑通り中国攻略の切り札となるか？の行方はどこまでも不透明だ。

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付加価値の外部流出と新規参入を招く

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• ＩＢＭが１９８１年に発表した「ＩＢＭ／ＰＣ」は、開発のスピードとコストを重視し、半導体や基本ソフトの開発をインテルやマイクロソフトに委託。

• 自前主義のＩＢＭでは異例の開発手法を採用した。
• 結果的には業界標準を獲得したが、付加価値の外部流出を招き、コンパックやデルなどの新規参入を許した。

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中国市場で展開するために
パソコン事業を連結決算対象からはずす

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• インターネットの登場により、パソコンはネット端末として重宝されたが、半導体や通信技術の発達は、皮肉にも端末はパソコンでなくてよくなってしまった。

• こんな中、ＩＢＭは、利幅の薄いパソコン事業を連結決算対象からはずしつつも、
• 利益率の高い販売金融やさまざまな端末に情報を提供するサーバーや電子商取引の事業を膨大な人口を抱える中国市場で展開することを狙っているといわれている。

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パソコンの名を捨てることで
中国進出の切符を手に入れたとも言われる

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• しかし、パソコンを捨てたことで、今後のサーバーをはじめとしたハードメーカーとしての戦略に限界がありはしないか、

• とくに、ソフトやサービスを展開するに当たっ差別化要素を失うことになりはしないか、疑問なしとしない。

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