定年 延長・継続雇用制度 人材を活かせ！
定年延長・継続雇用制度対策実務セミナー
是正勧告対策協議会本部
東京労働法務総合事務所所属
主任講師 労働法務コンサルタント
小川直子
65歳までの雇用延長を段階的に進めることが平成16年改正で義務化された。
その具体的な雇用の延長方法は、下記の通り↓
- 定年年齢の引き上げ
- 継続雇用制度
- 定年の定めの廃止の措置
- 今回、改正高齢者雇用安定法における継続雇用対応策の第一人者として評価の高い【東京労働法務総合事務所】は「定年延長・継続雇用制度対策セミナー」を開催する。
- 本セミナーを受講することで改正高年齢雇用安定法の概要を知り65歳定年制度から経営者を守るとともに、高齢者賃金設計の基本、助成金対策を図ることができる。
★下記に該当する企業様は危険度大！
社長だけではなく社員も注視しよう。
- 年俸制を採用しているが時間外手当は必要ないと思っている。
- 管理職に役職手当だけ支給しその他時間外手当を支給していない。
給料には時間外手当が込みになっていると思っている。
- 営業職にみなし労働時間制を採用している。
- 裁量労働制を採用している。
- 月給に残業代が含まれていることになっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
★『魂の3時間メニュー』メリットが大きい高齢者雇用策↓
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○高齢者雇用の状況とこれからの課題について
--------------------------------------------------------------------
高齢者雇用の必要性と実態（メリット・デメリット）
改正高年齢雇用安定法の内容と65歳雇用義務の実務対応
○65歳義務化に備えた再雇用制度・勤務延長制度のポイント
--------------------------------------------------------------------
再雇用制度・勤務延長制度など
○高齢者の賃金設計と制度導入に関する助成金
--------------------------------------------------------------------
在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の仕組み
継続雇用制度奨励金の活用方法
――――――――――――――――――――――――――――――――――
★下記に該当する企業様は受講されても損はございません！↓
――――――――――――――――――――――――――――――――――
○改正高齢者雇用安定法の概要を知りたい企業様
○定年制度が60歳で改正が今回必要な企業様
○どのような継続雇用制度が自社に良いか検討している企業様
○高齢者の賃金コストを見直したい企業様
○返済不要の助成金について関心のある企業様
○高齢者の従業員が1名でも在籍している企業様
