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社員の内部情報 守秘義務と教育プログラム 

転職サイトCCNは、情報管理における社員の内部情報の守秘義務の徹底するため教育プログラムを開発しています。


社員の義務;守秘義務の遵守 

1.社員等は、在職中または退職後を問わず、当社の内部情報および顧客の情報を外部に漏らしてはならない。 

2..顧客情報および当社の内部情報の外部への持出は、原則不可とする。
業務上やむを得ず持出す場合は、情報管理責任者の許可を受けること。
なお、情報管理責任者の許可があった場合でも、情報の紛失・盗難・漏洩等が絶対に起こらないよう細心の注意を払って取り扱うこと。(通勤途上等で開くことや、家庭内で話すことなども、守秘義務違反となる。)
ここでいう情報の持出しには、帳簿等の紙ベースのものやFD等の情報記録媒体の持出しも含まれる。 

3.顧客情報等の伝達に当たっては、相手先との授受を明確にし、書留等の利用を原則とする。
また、FAXによる伝達についてはFAX送信時必ず送信相手の在席を確認した上でFAX機の前で着信を待つよう指示する等して不測の事態の早期発見と情報漏洩防止に努める。 

4また、インターネット等のオープンネットワークを通じての顧客情報等の情報伝送は厳禁とする。
止むを得ず伝送する場合はパスワード等を付し情報漏洩防止に努める。

守秘義務が免除されるケース 

守秘義務が免除されるケースは下記等に限られており、定められた手続きにより厳正に情報の開示を行う。 

顧客の承諾を得た場合 
当社が自身の権利を守るために必要な場合(裁判所への提出等) 
法律の規制による場合(税務調査、証人喚問、裁判による提出命令、警察署による調査・照会、裁判所による調査・照会、弁護士会による調査・照会等) 
情報セキュリティ確保への協力 

当社全体の情報セキュリティ確保のために、本対策基準をユーザーの立場から遵守するとともに、当社全体として実効性が上がるように協力する。 
情報セキュリティ上の事故・不正・異常が発見された場合、社員等は部長または情報管理責任者に事故発生の事実を報告する義務を負う。
また、業務上の潜在的危険を発見した際も、同様に報告する義務を負う。 
個人所有のパソコン(含むワープロ)の持ち込み・使用は原則禁止とする。(例外扱いは、定められた手続に従う。) 

マスコミ関係者への当社の内部情報漏洩の禁止 

マスコミ関係者に対し当社の内部情報を漏洩させてはならない。 
また、広報・IRの所管部署からの依頼や指示なしに、マスコミ関係者からの取材依頼を応諾したり、コメントの提供、回答を行ってはならない。 

パスワードの厳正管理 

パスワードは情報システムを使う時の個人識別に使用するものであり、各自、厳正に管理しなければならない。(以下の項目でシステム上未対応のものは、今後の開発時に対応することとする。) 

1.パスワードは本人限りとし、他人に知られないようにする。
(声に出さない、紙に書かない、入力を覗き見られない等漏洩防止策を常に講じ、細心の注意を払う。) 
2.パスワードは類推されにくいものを使用する。
(使用禁止の例)
ユーザーIDと似ているもの、自分・家族等の生年月日・住所・電話番号等あるいはその組み合わせ、単純な文字列、短いもの、少数パスワードの巡回使用等 
3.パスワードは随時(原則3ヶ月に一度以上)変更する。 
4.一時的に与えられたパスワードは、最初のログインで変更する。 
5.パスワードは原則8桁以上の英数字を使用する。 
6.パソコン等の不正使用を防止するため、離席時にはオペレータ登録解除、パスワードロック、ログオフ等を行う。
退社時、長時間の離席の際は、必ず(ログオフし)電源を切る。 
7.ユーザーIDを利用しなくなった場合は速やかに情報管理責任者に連絡する。 

情報システムの不正利用禁止 

社員等は、情報システム利用に当たっては以下の不正利用を行ってはならない。 

1.違法行為 
2.情報システムに対する攻撃(不正アクセス、なりすまし等) 
3.当社の内部情報の不正発信(eメール、インターネット掲示板への書込等) 
4.公序良俗に反する情報発信・情報取得(誹謗、中傷、差別、性的いやがらせ等) 
5.作為的な虚偽の情報発信 
6.就業規則、情報管理諸規程・本対策基準や社内規程等に反する行為 
7.業務遂行の妨げとなる利用や、私的利用等 
8.私用のインターネットのユーザーIDの社内での使用、当社のユーザーIDの私用パソコン等での使用 

情報セキュリティ教育 

情報管理統括部署は各部等と共同して情報セキュリティに関する教育プログラムを作成する。 
情報セキュリティ意識の向上を図るため、情報管理責任者は社員等に対して情報セキュリティ教育を行う。 

上記プログラムに則って、情報管理責任者は次のような教育を行う。 
教育対象者―社員等 
教育の種類
 ☆上司・管理職等による監督指導ラインによる教育
 ☆研修等による教育
 ☆委託会社の責任者を通じた周知・徹底 
教育内容
 ☆情報管理諸規程・本対策基準(及び下位の手順書等)
 ☆守秘義務、情報管理、パスワード管理、報告ルール等
 ☆「取扱責任者」の役割 

情報資産の管理の明確化 運用体制
情報管理の用語・キーワード-個人情報保護
情報管理の参考資料−法令・ガイドライン
情報管理の組織体制 委員会・取扱責任者
社員の内部情報守秘義務と教育プログラム
顧客情報の情報管理区分−機密性に応じて
重要情報の保護−情報の運用管理ルール
データファイルの保管ルール入力出力 廃棄
システム管理ソフトウェア ハードウェア
ネットワーク・インターネットの情報管理
設備の管理不法行為 不正アクセス 障害
防犯・防災管理−入退室、不法侵入
不正アクセスコンピュータウィルス対策
アウトソーシング管理業務受託 業務委託
障害・災害・トラブルへの対応
情報管理例外の規定 想定されるリスク
監査報告システム監査 情報セキュリティ
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