本社等 本社等における本対策基準の取扱いについては、以下の内容に基づき対策を講じていく。 建物 1.コンピュータシステムのサービス中断を防止するため、敷地内の通信回線・電力線は、切断・延焼の防止措置を講ずる。 2.建物の構造は建築基準法に従ったものとし、安全性を確保する。 3.漏水を防止するため、外壁、屋根に十分な防水性能を有するように措置を講ずる。 4.破壊侵入等を防御するため、公道等外部に面する外壁は強度を持たせる。 5.類焼を防止するため、類焼のおそれのある窓には防火措置を講ずる。 6.不法な侵入等を防止するため、外部から容易に接近、侵入できる窓・扉には、防犯措置を講ずる。 7.防犯、防災のため、出入口には十分な強度を有する扉を設置し、錠を付ける。 8.不法侵入を防止するため、営業時間外に利用する通用口には、インターホン等室内から相手確認ができる識別装置を設置する。 9.雨水等の浸水を防止するため、出入口には防水措置を講ずる。 10.人身および端末機器等へ被害を及ぼさないようにするため、天井、壁、照明器具等、地震の際に落下・損壊の危険のあるものは、落下・損壊防止措置を講ずる。 11.端末機器等への悪影響を防止するため、床表面は塵埃や静電気が発生しにくい材質のものとする。 12.端末機器への回線、電源ケーブル等は通行時に切断することのないよう、適切な位置に敷設する。 設備 1.火災が発生した場合、早期に発見、通報して、初期消火や避難ができるように煙感知器を用いた自動火災報知設備および消火器を設置する。 2.端末機器等に影響を与えないよう、什器、備品等は移動・転倒を防止するための耐震措置を講ずる。 3.火災に起因するシステム障害の影響を最小限にするため、耐火金庫、耐火キャビネット等のデータ保管庫を設置し、復旧に必要な媒体、資料等のデータを保管する。 4.不法侵入を未然に防止するため、暗証錠の暗証番号は適宜変更する。 5.犯罪の未然防止と発生時の対応のため、防犯カメラ、非常通報装置等の防犯措置を講ずる。 回線関連設備 1.部外者に回線関連設備の設置場所を知らせないため、回線関連設備の設置場所の表示は付さない。 2.不正アクセス、破壊等の不法行為を防止するため、出入口扉には錠を付ける。 3.通行時に切断することのないよう、端末機器への回線、電源ケーブル等は適切な位置に敷設する。 電源設備 1.端末機器等に支障をきたさないようにするため、電源ケーブルは分電盤から直接敷設するか、他の機器の影響を受けないように敷設する。 2.停電に備えて、防災、防犯設備および非常用照明設備を設置する。 3.定期的に点検を行い、不測の事態に備える。 空調設備 端末機器等の異常動作を防止するため、空調設備を設置する。 サーバー設置場所 1.コンピュータシステムへの影響を防止するため、地震、火災、浸水等の災害を受けるおそれの少ない位置に設置する。 2.侵入、破壊、機密漏洩等を防止するため、出入口付近およびエレベータまたは階段で直接入れる位置を避けて設置する。 3.侵入、破壊、機密漏洩等を防止するため、次のような対策を講ずる。 (ｱ)サーバー設置場所と分かるような室名等の表示はしない。 (ｲ)パーティション等で区画を分ける。 （区画を分けられない場合は、許可者以外が接近しないよう運用面で対応する。） 4.フリーアクセス床の場合は、地震時に損壊することがないよう耐震措置を講ずる。 5.電源プラグが簡単にはずれることのないよう、電源コンセントの抜け防止策を講ずる。
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